よくあるご質問

サービスについて

従業員50人未満でも相談できますか

はい。産業医の選任義務がない規模でも、健康相談、休復職支援、健診の事後措置、研修などをご提案できます。将来的に50人に到達する見込みがある場合は、その時点で必要になる体制を先に整えることをおすすめしています。

すでに産業医を選任していますが、相談できますか

はい。既存の産業医の体制を前提に、不足している部分だけを顧問医としてお引き受けする形が可能です。ストレスチェックの集団分析や研修のみのご依頼も承ります。

健康診断は自社で実施できますか

健診の実施そのものは提携する健診機関が行います。当社は検査項目の設計、受診手配、未受診者の管理、結果の集計と分析、有所見者への事後措置までを担当します。

ストレスチェックで高ストレス者が出た場合はどうなりますか

本人の申出に基づき、産業医または当社の医師が面接指導を行います。結果を踏まえ、必要に応じて就業上の措置について事業者へ意見を述べます。本人の同意なく個別の結果を事業者へ開示することはありません。

メンタルヘルス不調者への対応だけを依頼できますか

可能です。休職開始時の対応、主治医との情報連携、復職判定、復職後のフォローを個別にお引き受けします。あわせて、同様の事案が再発した際に迷わないよう、判断基準と手順の整備もご提案しています。

研修だけを依頼できますか

可能です。ラインケア研修、セルフケア研修、復職支援研修、ハラスメント防止研修などを、自社の規程と事例に合わせた内容で実施します。オンライン開催にも対応します。

体制・運用について

担当者は毎回同じですか

主担当の産業医・保健師は固定します。内容に応じて公認心理師などが加わりますが、経過はチームで共有するため、都度説明し直す必要はありません。

監督署の調査や是正勧告への対応もお願いできますか

はい。指摘事項の整理、是正報告に必要な体制の構築、記録の整備を支援します。

費用・契約について

費用はどのくらいかかりますか

事業場数、従業員数、訪問頻度、依頼範囲によって変わります。初回ヒアリングののち、内訳を明示した見積書をお出しします。

契約期間の縛りはありますか

産業医契約は年度単位を基本としていますが、スポットのご依頼にも対応します。

対応エリアについて

対応地域はどこまでですか

首都圏を中心に訪問対応しています。遠方の事業場についてはオンライン面談・オンライン研修を組み合わせ、全国に対応可能です。訪問が必要な範囲は事前にご相談のうえ決定します。