対応領域

同じ「労働衛生の相談」でも、立場と業種によって入口は異なります。私たちは、相談の入口がどこであっても、事業場全体の体制として整理し直したうえで支援します。

立場別の課題

人事・総務・衛生管理者の方

法定義務の抜けが不安、運用が属人化している、担当者の交代で経緯が分からない、監督署の調査に備えたい。制度の棚卸しから、記録と手順の整備までを引き受けます。

経営者・役員の方

休職者への対応の判断、就業配慮をどこまで認めるか、組織全体の健康リスクを把握したい。判断の根拠となる情報を整理し、意思決定に必要な材料をお渡しします。

管理職の方

部下の様子が気になるが、どこまで踏み込むべきか分からない。復職者をどう受け入れるか。個別のコンサルテーションと研修の双方で支援します。

業種・組織形態別の課題

製造・建設・運輸

有害業務の管理、特殊健康診断とその事後措置、粉じん・騒音・化学物質の対応、深夜業や交替勤務者の健康管理、高年齢労働者の就業配慮。

IT・クリエイティブ・急成長組織

長時間労働の常態化、リモートワーク下で不調が見えにくい、増員に体制が追いつかない、従業員数50人到達に伴う義務の発生。

医療・介護・福祉

夜勤者の健康管理、感染対策、患者・利用者対応による心理的負荷、離職につながる負荷の把握と改善。

小売・サービス・多拠点展開

拠点ごとに人数が少なく産業医の選任義務がない、拠点間で運用がばらつく、本社が現場の実態を把握しにくい。

50人未満の事業場

産業医の選任義務がない規模でも、健康相談、休復職支援、健診事後措置、研修は必要です。地域産業保健センターの活用を含め、規模に合った現実的な運用をご提案します。

対応エリア

首都圏を中心に訪問対応します。遠方の拠点はオンライン面談・オンライン研修を組み合わせ、全国の事業場に対応可能です。詳しくはお問い合わせください。